財務真理教といえば、多くの人は次のことを思い浮かべるだろう。
① 財政均衡を「絶対善」とみなす姿勢
・財政赤字は悪、プライマリーバランス黒字化は善
② 国の財政を「家計」と同一視する発想
・「将来世代にツケを回すな」という過剰な道徳論
③ デフレ・不況下でも緊縮をやめない
・需要不足や賃金停滞があっても「まず財政規律」
だが、財務真理教の罪はそれにとどまらない。
日本が活力を失う大きな原因となったのは、「交際接待費への課税」だ。
その「交際接待費への課税」をやめて非課税にすることで、日本は活力を取り戻せる。
間違いなく好景気が来て、労働者の賃金は上がるだろう。
約14億円の借金返済に悪戦苦闘した中で実感した人情と現在の希薄な人間関係。
その対比から失われた30年の理由と対処法が見えてくるのだ。
14億円の借金から見えた人間関係と経済の本質｜日本経済再生に必要なのは「心理の転換」だ
私が約14億円の借金と戦ってきた日々のエピソードを話すと、相手からよく言われることがある。
「人間関係が濃い時代だったんですね」「ドライな今とは違って人情味を感じる」
などだ。
過去の恥をさらせる相手などわずかしかいないけれど、彼らの職業は企業経営、起業家、自営業、外資系サラリーマン、著述業だ。
そんな彼らの感想こそが、景気回復の大いなるヒントになるのではないだろうか。
現在の人間関係は希薄過ぎる。
これは世間においても、企業においてもだ。
人間関係の希薄さが、あらゆる場面で人々の活力を奪っているのが現在の日本ではないだろうか。
高度成長期もバブル期も日本が活気に満ちていた時代は、いつも人が中心だった。
そこには激しい競争もあったが、人情があり、助け合いの精神もあった。
それら、企業や社会から活力、熱気を奪った原因はいろいろあるが、その一つが「交際費への課税」だ。
「どんぶり勘定」から「領収書の厳格化」へと舵が切られたのは昭和50年前後だった。
だが、安っぽい正義を振りかざして「規律」「平等・公平」を追求しすぎた結果、社会は委縮し活力が失われたのも事実だ。
主導したのは大蔵省だった。現財務省である。
世間の嫉妬心をうまく利用して、政治家を焚きつけたのだ。
では、企業交際費の完全非課税は日本経済の活性化に寄与するかどうかを数字で見てみよう。
主導したのは大蔵省だった。現財務省である。
世間の嫉妬心をうまく利用して、政治家を焚きつけたのだ。
では、企業交際費の完全非課税は日本経済の活性化に寄与するかどうかを数字で見てみよう。
企業交際費の完全非課税は日本経済の活性化に寄与するか？
現状の交際費総額は国税庁の資料から年間約 4.2兆円と見込まれる。
細かい計算は省かせていただくが、これを全面非課税にすると約10％増えると試算できる。
0.42兆円（4,200億円）の交際費が増える計算だ。
これを「人手不足対策（採用・定着）」の用途に偏重する仮定で説明しよう。
採用・定着目的で増える交際費の配分をこう配置する。
・飲食（採用会食・内定者フォロー・社内懇親）……40％
・宿泊（研修・慰安旅行）……………………………15％
・交通（出張・採用移動）……………………………15％
・ゴルフ場（関係構築）………………………………10％
・イベント・展示会・採用フェア……………………20％
これをもとに配分される業種と金額は以下のように想定される。
■ 飲食業
→ 1,680億円
■ 宿泊業
→ 630億円
■ 交通（鉄道・航空・バス）
→ 630億円
■ ゴルフ場関連
→ 420億円
■ イベント・展示会産業
→ 840億円
この数字は地方へどの程度波及するか、これはかなり重要な数字になると思われる。
交際費の全面非課税化が地方へ与える波及効果
宿泊・ゴルフ・慰安旅行は地方比率が高い。
仮に宿泊・ゴルフ・交通の半分が地方へ落とされと見込んで計算すると次のようになる。
630億（宿泊） + 420億（ゴルフ）+ 630億（交通）× 50％＝ 約 840億円が地方に直接流入する計算だ。
これは観光地にはかなり効く。
以上からみて、交際費全面非課税で
・市中追加流通：約4,000億円規模
・雇用押し上げ：1万～2万人（これについての計算式は省きます）
・地方波及：800億円超
日本の経済を一気に引き上げる規模ではない。
しかし効果がゼロではない。
無視できる規模でもない。
特に地方、飲食、観光、イベント業界には体感できる刺激になる可能性は大きいと言えるのではないか。
これは、率直に言ってGDPの0.1％前後の話です。
国家再生の大改革プロジェクトとは、とても言えない。
しかし、社会に与えるインパクト、人間心理を動かす第一歩としては意味がある。
「突破口としてやりやすい」政策だ。
この失われた30年を見てきた者として言わせてもらうと、「できない言い訳」「やらなくていい理由探し」「責任を逃げる」官僚、政治家が多すぎるのではないか。
さらにメディアとそこに登場する、自称評論家。
前に進もうとするものが出てくると叩く、悲観論で引き戻そうとする。
注目を集めるための無責任な発言はあまりにもひどい。
要するに自分の稼ぎしか考えていないのだから、実に厄介だ。
たかがGCPの0.1％と笑うなかれ。0.1％を拾い集めることも大事なのだ。
何よりも、突破口を開けるべきだ。
世間の雰囲気を前向きにする。人の心理を明るくする。
いま、求められているのは、そこではないだろうか。
例え生活が苦しくても、借金に喘いでいても、近い将来に希望の灯を見いだせたなら、人間は変われる、強い心で生きられるものだ。
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